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「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、東京、北陸、東海、岐阜支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
1. 【応募受付期間】
2022年6月20日(月) ～8月31日(水) ※8月31日消印有効(郵送のみ)
2. 【助成対象団体】
福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
任意団体については、3人以上のメンバーで構成され、かつ１年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、
機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。
複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。
3. 【助成対象活動】
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
当該支援のボランティア活動
児童の生活、進学、学業を支援する活動
障害者・老人の支援活動
地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
4. 【助成対象外の事業】
無差別平等の取り扱いをせず、構成員の相互共済のみを行う事業
反社会勢力とかかわりのある事業
政治、宗教、組合などの運動のためにその手段として行われる事業
特定の個人のみの利益に寄与する事業
申請事業が助成を必要としない経営状態である場合
経営の基礎、管理の状況が信頼性に乏しく、地域住民から信頼されていないもの
その他配分委員会が不適当と認めたもの
5. 【助成金額】
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
※1団体1申請に限ります
6. 【助成対象期間】
2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)の1年間に実施する活動を対象とします。
なお、審査にあたっては助成期間中の取り組み状況および活動についての課題を適切に分析し、事業の達成度や 成果が確認できる目標となっているかなど、
申請内容を十分に考慮し、配分委員会において審査の上決定します。
7. 【応募方法】
当ホームページから書類をダウンロードし、必要事項を記入・押印の上、下記の【提出書類】を中日新聞社会事業団宛に簡易書留、
宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください。(8月31日(水)消印有効)
※ファクスやEメールによる申請は受け付けません。
☆東日本復興支援事業申請書作成時には、必ず募集要項と記入例をご確認ください。
8. 【提出書類】
東日本復興支援事業配分申請書(申請書１)
定款、会則、規約など
団体の前年度の決算資料と当該年度の事業計画、収支(補正)予算書
要覧、パンフレットなど団体の概要のわかるもの
機器・備品購入の場合、業者の見積書(写) 図面・カタログ(該当のもの)
その他、当該事業に関する参考資料
9. 【申請書送付先】
〒460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目6番1号 中日新聞社内
社会福祉法人 中日新聞社会事業団
「東日本復興支援事業」 宛
【詳しくはホームページをご覧ください】
