■趣旨
復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題を克服し、
地方創生のモデルとなる「新しい東北」※を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取組を進めています。
このため、「新しい東北」の創造に向けた取組について、大きな貢献をされている個人及び団体に光を当てることにより、
こうした個人・団体の活動を広く情報発信し、被災地内外への普及・展開を図ることを目的として、平成28年度に「新しい東北」復興・創生顕彰を創設しました。
- 募集対象
「新しい東北」の創造に向けて、被災地の地域課題（被災による人口減少、産業の空洞化、コミュニティの衰退等）を克服するために取り組んでいる個人・団体とします※。
- 被災地の地域課題を解決する取組（例）
- ・住民が中心となって、地域の魅力向上に向けた企画やイベントを実施する取組
- ・ソーシャルビジネスを通じて、生業や雇用を創出する取組
- ・災害公営住宅、仮設住宅等におけるコミュニティ形成に向けた取組
- ・文化、芸術、スポーツ等の力を活用して、復興に向けた新たな動きを創出する取組
■募集期間
令和2年9月1日（火）9時00分～9月30日（水）23時59分
- 募集条件
1 推薦する個人・団体は、次の事項を満たしている必要があります。
- （1）個人・団体は、少なくとも直近１年間（令和元年9月～令和2年8月）において、課題に取り組むべく活動を行っており、今後も継続して活動していく予定にしていること。
- （2）ある取組に対し、複数の個人・団体が関与している場合、当該取組において、推薦する個人・団体が中心的役割を果たしていること。
- （3）個人・団体は、過去に復興庁が主催する表彰・顕彰（「新しい東北」復興・創生顕彰、「新しい東北」復興ビジネスコンテスト、「産業復興事例」顕彰等）により、表彰・顕彰されていないこと。
- （4）個人・団体は、国・地方公共団体及びその職員ではないこと。
2 推薦する個人・団体の取組は、次の事項を満たしている必要があります。
- （1）東日本大震災または東京電力福島第一原発事故をきっかけとして発生した課題を克服するための取組であること。
- （2）施設整備等のいわゆるハード面の取組でないこと。
■応募手続き
1応募方法
応募は、自薦・他薦を問いません。他薦の場合は、推薦する個人・団体の同意を得るものとします。
応募期間中（９月１日～９月３０日）専用ホームページ内の応募フォームから応募をお願い致します。
2提出資料
応募フォーム内の必要事項を御記入の上、事業報告書、パンフレット等の取組の内容・状況が把握できる資料を併せて御提出ください。
応募フォームから資料をアップロードしていただくか、資料を事務局へ9月30日（水）必着で郵送してください。
■問い合わせ先（送料送付先）
「新しい東北」復興・創生顕彰運営事務局
（ハリウコミュニケーションズ株式会社内）
〒984-0011 宮城県仙台市若林区六丁の目西町2-12
TEL：022-288-5011 FAX：022-288-7600
メールアドレス：newtohoku@zundanet.co.jp
■詳しくはWEBサイトをご確認ください。
https://www.newtohoku.org/kenshou/index.html
