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Microsoft 365 for nonprofit の一部寄贈版を利用していたNPOへ
更新日まわりの確認は済んでいますか？
ここ数日、Microsoft 365 for nonprofit について、同じような不安の声を複数耳にしました。
「これまで無料で使えていたMicrosoft 365が、急に使えなくなったように感じた」
「Microsoftから英語のメールが届いていたが、内容がよく分からなかった」
「何を確認すればよいのか分からない」
というような内容です。
Microsoft 365を、団体のメール、ファイル管理、予定表、Teams、Word・Excel・PowerPointなどで利用しているNPOや地域活動団体にとって、これは見過ごしにくい話題です。
ただし、最初に大切なこととして、今回の件は「Microsoft 365 for nonprofit がすべて使えなくなる」「すべて有料化される」という話ではありません。
対象となるプラン、現在利用している契約内容、更新日によって、影響の有無や対応内容が異なります。
最近始まった話ではなく、昨年から案内されていた変更です
この変更は、最近になって突然始まったものではありません。
Microsoftからは、Microsoft 365 Business Premium grant および Office 365 E1 grant について、2025年7月1日以降の次回更新日をもって終了する旨が案内されています。
そのため、すでに対応済みの団体も多いと思います。
一方で、影響が出るタイミングは、団体ごとの契約・更新日により異なります。
更新日が2026年6月末から7月前後の団体や、Microsoftからの案内メールを見落としていた団体では、今になって、
「急に使えなくなったように感じる」
「何を確認すればよいのか分からない」
「管理画面を見ても判断できない」
という状況が起きている可能性があります。
今月末から7月前後で大きな山を越える可能性はありますが、団体ごとの契約日、更新日、契約経路によって状況は異なるため、「すべて今月末で終わる」とは言い切れません。
そのため、今の時点で大切なのは、あわてて契約変更をすることではなく、まず自団体の利用状況を確認することです。
終了対象とされている主な寄贈版
Microsoftや関連団体の案内で、終了対象として説明されている主な寄贈版は、次の2つです。
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Microsoft 365 Business Premium
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Office 365 E1
これらの寄贈版は、2025年7月1日以降の次回更新日を迎えるタイミングで、更新されなくなると案内されています。
つまり、2025年7月1日にすべての団体で一斉に停止したわけではなく、それぞれの団体の更新日に応じて影響が出る形です。
このため、同じMicrosoft 365 for nonprofitを利用している団体でも、
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すでに対応済みの団体
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最近になって更新時期を迎えた団体
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これから更新日を迎える団体
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そもそも終了対象ではないプランを利用している団体
が混在している可能性があります。
Business Basicの寄贈版は継続されています
ここで誤解しやすいのが、「Microsoft 365 for nonprofit の寄贈版がすべて終了するわけではない」という点です。
Microsoft 365 Business Basicについては、非営利団体向けに最大300ライセンスまでの寄贈枠が継続されています。
また、Microsoft 365 Business PremiumやBusiness Standardなどについても、非営利団体向けの割引価格で提供されているプランがあります。
そのため、単純に、
「Microsoft 365 for nonprofit が全部有料化された」
「NPO向けの無料プランがなくなった」
という理解は正確ではありません。
現在利用しているプラン名、契約経路、更新日によって、影響の有無や対応内容が異なります。
管理画面の表示名だけでは分かりにくい場合があります
もう一つ注意が必要なのは、Microsoft 365の管理画面や請求情報の表示だけでは、対象プランかどうか判断しにくい場合があることです。
たとえば、プラン名に「Nonprofit」「Grant」「Donation」「Staff Pricing」などの言葉が含まれていても、それが終了対象の寄贈版なのか、継続される寄贈版なのか、非営利団体向けの割引価格プランなのかは、個別に確認する必要があります。
また、契約経路によっても状況が異なる場合があります。
Microsoftから直接申し込んだ場合、CSPや販売代理店を通じて契約している場合、TechSoup等を経由している場合など、団体によって確認すべき場所が違うこともあります。
そのため、公開情報だけで一律に判断するのではなく、自団体のMicrosoft 365管理センターや請求情報、Microsoftから届いている案内メールを確認することが大切です。
案内メールが英語で届いている場合があります
Microsoftからは、対象となる団体に対して事前の案内メールが届いている場合があります。
ただし、その内容が英語で届いていたり、Microsoft 365管理センターでの確認が必要だったりするため、小さなNPOや地域活動団体にとっては、内容を読み解くこと自体が負担になる場合があります。
特に、次のような状況では注意が必要です。
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Microsoft 365を導入した人が現在は団体にいない
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管理者アカウントが誰なのか分からない
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Microsoftから届く英語メールを読み飛ばしている
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無料で使えていると思っていて、更新日を意識していない
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メールやOneDrive、Teamsを日常業務で使っている
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管理画面にログインできる人が限られている
Microsoft 365は、一度設定してしまうと、普段はあまり管理画面を確認しないまま使い続けている団体も多いと思います。
しかし、メールやファイル管理に使っている場合、ライセンスの停止や変更は、そのまま団体の業務停止につながる可能性があります。
まず確認しておきたいこと
Microsoft 365 for nonprofitを利用している団体は、まず次の点を確認しておくことをおすすめします。
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現在利用しているMicrosoft 365のプラン名
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Business Premium grant や Office 365 E1 grant を利用していないか
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Business Basicの寄贈版なのか、割引価格の有料プランなのか
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Microsoftから案内メールが届いていないか
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契約・ライセンスの更新日
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団体内の管理者アカウント
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管理画面にログインできる人
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利用している人数
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メール、OneDrive、Teams、Officeアプリなど、どの機能を業務で使っているか
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今後もBusiness Basicの無料枠で足りるのか、有料プランへの切り替えが必要なのか
特に、管理者アカウントが分からない場合や、Microsoft 365管理センターにログインできない場合は、早めに確認した方がよいと思います。
Riasで無料相談の入口を準備しています
@リアスNPOサポートセンターは、Microsoftの認定パートナーや公式サポート窓口ではありません。
また、Microsoft 365のライセンス販売や、公式な設定代行を行う立場でもありません。
そのため、最終的な契約・ライセンスの判断は、各団体のMicrosoft 365管理センター、Microsoft公式サポート、または契約先の事業者等で確認していただく必要があります。
ただし、小さなNPOや地域活動団体の業務が止まらないように、まず状況を一緒に整理するための無料相談の入口を準備しています。
たとえば、次のような内容です。
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Microsoftから届いたメールの内容を一緒に確認する
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現在利用しているプラン名を確認する
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更新日や影響の有無を確認するための入口を整理する
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団体内で誰が管理者なのかを確認する
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次に何を確認すればよいかを一緒に整理する
今回の相談は、専門業者として設定作業を代行するものではありません。
まずは、
「何が起きているのか」
「自分たちの団体に影響がありそうか」
「次に何を確認すればよいか」
を一緒に整理するためのものです。
必要に応じて、Microsoftの公式情報や管理画面の確認方法を見ながら、団体として次の判断ができるようにサポートします。
英語ページの確認について
Microsoftの公式情報は、英語で掲載されているものもあります。
英語が読みにくい場合は、Google Chromeなどのブラウザにあるページ翻訳機能を使うと、内容の大まかな確認がしやすくなります。
ただし、自動翻訳では分かりにくい表現や、専門用語が不自然に訳される場合もあります。ライセンス変更や契約に関わる判断をする場合は、原文と照らし合わせながら慎重に確認することをおすすめします。
参考情報として、以下のページも確認できます。
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Microsoft Learn：Microsoft for Nonprofits Updates
https://learn.microsoft.com/en-us/industry/nonprofit/microsoft-for-nonprofits/updates -
Microsoft Community Hub：Microsoft 365 Business Premium & Office 365 E1 grant discontinuation
https://techcommunity.microsoft.com/discussions/nonprofitpartners/announcement-microsoft-365-business-premium--office-365-e1-grant-discontinuation/4415334 -
Microsoft 365 Nonprofit Solutions
https://www.microsoft.com/en-us/nonprofits/microsoft-365 -
TechSoup：Donated Microsoft 365 Business Premium and Office 365 E1 Discontinued
https://support.techsoup.org/hc/en-us/articles/37040124982811-Donated-Microsoft-365-Business-Premium-and-Office-365-E1-Discontinued
業務を止めないために、早めの確認を
今回の件は、Microsoft 365だけの問題ではありません。
小さなNPOや地域活動団体では、メール、クラウド保存、会計、広報、会員管理など、日々の業務がさまざまなデジタルサービスに支えられています。
便利な一方で、
「誰が管理しているのか分からない」
「契約内容を確認していない」
「更新日を把握していない」
「英語の案内メールを読み飛ばしていた」
という状態のまま使い続けていると、ある日突然、業務に支障が出ることがあります。
NPOの活動を続けていくためには、会計や総会資料と同じように、メールやクラウドサービスなどのデジタル基盤も、団体の大切な運営基盤として確認しておく必要があります。
Microsoft 365 for nonprofitを利用していて不安がある団体の方は、まずはお気軽にご相談ください。
「うちの団体は関係あるのかな？」
「英語のメールが届いているけれど、よく分からない」
「誰が管理しているのか分からない」
という段階でも大丈夫です。
業務が止まってしまう前に、まずは現在の利用状況を一緒に確認するところから始めましょう。
※この記事は、Microsoftおよび関連団体が公開している情報をもとに、NPO・地域活動団体向けに確認ポイントを整理したものです。@リアスNPOサポートセンターは、Microsoftの公式サポート窓口、認定パートナー、販売代理店ではありません。最終的な契約・ライセンスの判断は、各団体のMicrosoft 365管理センター、Microsoft公式サポート、または契約先の事業者等でご確認ください。
