とうほくNPOフォーラムin陸前高田2019

本フォーラムは終了いたしました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
当日の内容は 近日公開予定です。

〇開催趣旨

東日本大震災発災から 8 年が過ぎ、被災各地ではハード面の復旧が一定程度進み、目に見える部分では復興が進んでいると言える状況です。
しかし、被災者の生活復興や地域の再生というソフト面においては、今尚その道のりは長い、という実感がある事もまた現状です。
昨年開催した「とうほく NPO フォーラムin気仙沼2018」では、「復興の先を見据えて《今、地域のあり方を考える》」 というテーマを設定し、「地域における多様な担い手が、主体性を持ってつながりを生み、住民を巻き込んで未来を創る」というまとめを行いました。
このまとめを受けて、今年は「復興の先を見据えて《現在(いま)、NPO は何をするべきか》」というテーマを掲 げました。NPO だけでなく、市民、企業、行政を含む、地域の多様な担い手の役割についても考える場 として、本フォーラムを実施します。

〇開催概要

【開催日】 2019年11月27日(水) 13:00~17:30

【開催地】 岩手県陸前高田市 [会場:陸前高田コミュニティホール]

【対象者】 岩手、宮城、福島で活動する市民団体、行政、企業

【募集数】 200名(定員になり次第締め切り)

【参加費】 1,500円(配布資料代)

【後 援】 復興庁 陸前高田市 岩手県 宮城県 福島県

【協 力】 武田薬品工業株式会社

【主催者】   NPOサポートリンク・フォーラム in 陸前高田2019実行委員会

(構成団体)特定非営利活動法人みやこラボ
      特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター
      特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター
      一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター
      気仙沼まち大学運営協議会
      特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター
      特定非営利活動法人地星社
      一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
      多賀城市市民活動サポートセンター
      南相馬市市民活動サポートセンター

【事務局】 特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
      認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

本フォーラムは、東北沿岸地域の中間支援組織が構成する「NPOサポートリンク」のネットワークに よる事業の一環として開催します。ネットワーク事業は、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の ご支援により、特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンターと、特定非営利活動法 人日本NPOセンターが実施しています。

申 込

WEBフォームから申込  
 https://bit.ly/32kjzZ1

QRコードでフォームを開く

別ウインドウで参加申込フォームが開きますので、必要事項を入力して申込をお願いします。
※スマートフォン、携帯等、機種によっては入力フォームが開かない場合があります。
 その際は事務局へ問合せをお願いします。

オープニングセッション

趣 旨
被災地では、復旧期の課題から、復興期における生活再建や地域の持続可能性といった課題 へと、取り組むべき課題の変化の局面を迎えました。震災以前よりも良い地域を創る、というビ ジョンを絵空事に終わらせず現実のものとするためにはどうすべきか。実際に行動を起こすためには、NPOは何をすべきなのか。 市民の力が行政やまちづくりにうまく活かされる仕組みを実践してきた小田原市の例とともに、今後の地域のあり方を考えましょう

① 講 演

テーマ:「持続可能な地域の仕組み −NPO に期待される役割とは何か?−」

登壇者:加藤憲一 氏 (神奈川県小田原市長)

②ディスカッション

登壇者:加藤憲一 氏 (神奈川県小田原市長)
    戸羽 太   氏 (岩手県陸前高田市長)
    鹿野 順一      (特定非営利活動法人@リアス NPO サポートセンター 代表理事)

神奈川県小田原市市長
加藤憲一 氏
岩手県陸前高田市市長
戸羽 太 氏
NPO法人@リアスNPOサポートセンター
代表理事 鹿野順一

分科会 A

テーマ : 地縁組織と NPO のこれから
タイトル「NPO と多様な担い手の関係性、関わり方を考える」
コーディネーター:四倉 禎一郎 特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター  代表理事 

内 容
地域課題の解決には、NPOと地縁組織との連携が不可欠だと言われる。しかし、特定の課題解決に取り組むNPOと地域ニーズに対応する地縁組織との連携は進んでいない。本分科会では、復興の先を見据えた地域づくりに必要な、地縁組織とNPOの新たな協働のスタイルを考えます。

登壇者紹介

若菜千穂(わかなちほ)

特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター常務理事。
1972年茨城県取手市生まれ。1998年岩手大学大学院農学研究科(修士課程)終了後、札幌で民間コンサルタント会社に入社。2003年岩手大学連合農学研究科(博士課程)に社会人入学し、2005年博士(農学)取得。同年現職就任。

 専門は農山村地域の交通計画および協働による地域づくり支援。主に公共交通の調査、検討、実施支援を通して、路線バスと患者輸送バス、スクールバス等も含めた地域交通の再構築をサポートする。また、岩手県内の地域コミュニティで、自分たちの課題を自分たちで解決できる力(=地域力、実践力)をつけていくサポートにも取り組んでいる。

宝楽陸寛(ほうらく みちひろ)

特定非営利活動法人SEIN(サイン) 事務局長
ビジネスからボランティアまで、広報や情報発信、組織運営の支援者として活動。特にNPOや市民と行政、企業が恊働で地域課題を解決し、人やまちが元気になるコミュニティづくりを進めている。子どもから高齢者まで、多様な人が集まる場において、互いの強みを活かすチームワークづくりを大阪南部を中心に進めている。 泉北ニュータウンでは、企業・市民・行政・大学など多様な主体の得意を持ち寄り集合知的に解決するコレクティブ・インパクトでのプロジェクト型ファシリテーターをつとめ、子どもの貧困、買物困難者、次の自治のあり方のモデル構築など課題解決に取り組む。

 

 

分科会 B

テーマ : 地域における企業との連携

タイトル「課題解決のための連携の手法や具体的なアクションを考える」
コーディネーター:深澤 秀樹 認定特定非営利活動法人ふくしまNPOネットワークセンター  常務理事

内 容
持続可能な地域の形成には、セクター間の連携が不可欠です。しかし、各セクターがそれぞれ独自に、課題の解決の取り組みに留まるのが現状です。本分科会では、NPOと企業(事業者)の連携の意味を再確認し、相互の思いや考えを知り、課題解決に必要なつながりについて考えます。

登壇者紹介

日下 均(くさか ひとし)

長町一丁目商店街振興組合相談役(2006年~)
1950年宮城県白石市沢端町生まれ。法政大学経済学部卒業。

昭和60(1985)年長町一丁目商店会入会。平成6(1994)年振興組合設立から理事として商店街振興に携わる。
長町一丁目商店街振興組合理事長在任時の2002年当時、全国的な商業自由化の波で、大型小売店進出によって商店街も激変し小売店舗は減少。その対策として「みんなにやさしい街づくり」をテーマとして将来の高齢化も考慮し、「タウンモビリティ事業」を実施。障がい者(CILたすけっと ・ NPO法人 地域生活オウエン団せんだいが支援)も住民も商店主も連携共存するまちづくりを行ってきた。

 千葉(小川)和義 (ちば かずよし)

特定非営利活動法人Azuma-re 代表理事
1967年宮城県生まれ 
2008年、任意団体NPO Azuma-reを設立 
翌2009年に法人化。
主に、公共施設の管理運営や、商店街・企業・学校・行政・自治会など多様なセクターによる連携事業・コーディネイトをおこなっている。
3年前に山形県東根市に居を移し、現在、栗原市と東根市の2拠点生活中。

分科会 C

テーマ : 地域の作り方

タイトル:「被災地の未来を見据え、そのあるべき姿を考える」
コーディネーター:三浦 まり江 特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター  理事長

内 容
復興の先を見据えれば、いかに個々の市民が主体感を持ち、地域課題の解決に参加するかが問われています。しかし、市民による多種多彩な考え方や行動が存在します。本分科会は、多くの市民の巻き込み方、市民の主体性の活かし方を学び、市民参加のスタイルについて考えます。

登壇者紹介

横田 能洋(よこた よしひろ)

特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事
1967年千葉県出身。茨城大学卒(地域社会論専攻)。学生サークルで施設訪問や手話などのボランティア活動に関わり、学外の障がい者団体の活動にも参加。1991年に社団法人茨城県経営者協会に就職。企業の社会貢献の推進業務などを担当する中で、海外のNPO制度の存在を知り研究を始める。1996年に有志で茨城NPO研究会を発足させ、NPO法の立法運動や県内市民団体の調査などを実施。1998年3月のNPO法成立を受けて、同年11月に研究会を母体に茨城NPOセンター・コモンズを設立。同年経営者協会を退職しコモンズの常務理事・事務局長となる。以来、様々な市民団体のNPO法人化の相談に応じたり、研修や調査の企画運営、NPOと企業や労働組合などとの協働事業のコーディネートを行っている。社会的排除に関する取り組みに重点をおいており、2015年9月の水害で被災された常総市民の支援活動を行うたすけあいセンター「JUNTOS」のセンター長を務める。流通経済大学の非常勤講師も務める。

小玉順子(こだま じゅんこ)

NPO法人おおさき地域創造研究会事務局長。
大崎市古川出身。平成の合併前の2003年から活動を開始2010年に法人化し拠点を持つ。地域の「話し合う場」をつくり続け、まだまだ地域にある力を感じている。2016年7月から「おおさき移住支援センター」の運営を受託。4年間で792人の移住をサポートしている。また近隣の7つの市町の連携事務局として、移住者や関係人口を増やす活動もおこなう。

分科会 D

テーマ : 若者の巻き込み方について

タイトル:「次世代・若者の地域参画の仕組みについて考える」
コーディネーター:成宮 崇史 佐藤 賢 気仙沼まち大学運営協議会

内 容
これからのまちづくりや市民活動を考えるとき、若年層の積極的な参画はきわめて重要である一方で、地域を見渡せば「わかもの不足」が至る所で大きな課題となっています。本文か下記では実際の参画の事例を通してわかものの地域活動への参画のヒントを皆さんと一緒に考えます。

登壇者紹介

矢野明日香(やの あすか)

一般社団法人まるオフィススタッフ
岐阜県出身、1989年1月19日生まれ。大学を卒業後、東京のIT会社でエンジニアとして働く中で「食」への関心が生まれ、田舎暮らしに憧れる。2016年、気仙沼市に移住し、地域支援員として担い手育成支援事業を担当し「ぬま大学」等、10〜30代の若者が地域に関わるきっかけづくりを行っている。

立花淳一

1986年3月26日生まれの33歳。高校卒業後は高校の事務や大工などを行ったの介護士として働く。2011年に震災を経験し、翌年震災ボランティアで来たよそものと地元の若者で結成された「からくわ丸」と出会う。その後、まちづくりなのどに興味を持ち、2013年には前代表の後を引き継ぎ、からくわ丸の代表を務める。2018年には13年間勤めてきた介護士を辞め、農業の世界に飛び込み、農家になるため、現在絶賛修行中。

クロージングセッション

「復興を見据えた、NPO が担う役割のヒント」(各分科会の報告から)