この記事の目次
■事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、
災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、
被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、
被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、
生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった
被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から５年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、
被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、
地域コミュニティの再構築を図ります。
■対象事業として必要な点
交付に当たっては、事業内容から、以下の点を踏まえて効果の高い事業を対象とし ます。
（１）生きがいづくりの効果
○被災者の生きがいづくりに資する取組としての効果が期待されるものであること
（２）活動頻度
○年間を通じて被災者が参加できる活動を行うものであること
（本事業としての取組は、継続的に被災者が参加できるものであることを基本とし、
一過性の取組のみを実施するものは、原則として、本事業の対象には含まれません。
ただし、被災地域内の各地域で多くの取組を行うものについては、必ずしも一か所
当たり複数回の実施を要するものではありません）
（３）風化防止・地域活性化の波及効果
①震災の記憶の風化防止の取組については、（１）生きがいづくりの効果に加えて、
被災地内外への発信効果等の風化防止の効果を加味します
②地域活性化の取組については、（１）生きがいづくりの効果に加えて、地域活性化 の
効果を加味します
（４）費用対効果
○多くの仮設住宅居住者等の参加者が見込まれる取組であること（平成 27 年度
「心 の復興」事業では、事業費 100 万円あたりで換算した参加者数は 150 名程度）
（５）自治体・地域との連携
○地域において効果的な取組であると見込まれるものとして自治体の確認がとれる
ものであること （自治体や地域の取組との連携については、積極的に行ってください）
※ 本事業は、平成 28 年度の予算の成立が前提となります。
【助成金額】
１つの事業について、予算額は標準を 350 万円程度とし、加算額については、対象 人数、
風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。
【応募期間】
2016年2月22日（月）12:00必着
≪お問合せの受付期間≫
平成 28 年2月5日（金）～平成 28 年2月 22 日（月）
【お問合せ】
復興庁 被災者支援班 （復興庁「心の復興」事業 担当）
【URL】
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20160204143853.html
