この記事の目次
1.事業内容
公募による市民活動団体活動資金の助成（日本国内で実施する活動を対象とします）
2.助成対象活動
（１）子どもの健全な育成を支援する次のような活動
①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動
（フリースクール、カウンセリングなど）
②児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、
性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動（※）
③非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
⑤障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動
（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
⑥マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
⑦地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
⑧上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
（※）児童虐待防止活動については、MCFの特定課題と位置づけ、採択率を高めに設定します。
（２）経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
①学習支援活動
放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
②生活支援活動
子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
③就労支援活動
職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
④上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
3.助成金額
助成総額：3,500万円（上限）
（１）子どもの健全な育成を支援する次のような活動
助成総額：70万円（上限）
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施設内容などの審査のうえ決定します。
なお、2018年度の助成決定団体からの応募については、１団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
（２）経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
助成総額：100万円（上限）
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
