《地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成 第３回》
本助成の目的・背景
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、社会的孤立や経済的困窮などの課題が深刻化しており、誰にも相談することができないまま地域の中で孤立することで、課題の更なる悪化につながってしまう可能性があります。こうしたなかで、コロナ禍における地域での孤立を防ぎ、支えあうためには、住み慣れた地域でそうした課題がある人に気づき、つながり、見守る人たちの存在が必要とされています。
本助成は、コロナ禍における地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。
本助成で実施していただく研修の概要については下記URLよりご覧ください。
（外部サイト（全国コミュニティライフサポートセンター制作）へのリンク）
https://clckyobo2022.wixsite.com/kyobo
※この研修動画・ワークブックは、中央共同募金会の助成により、特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンターが企画・開発したものです。
【助成概要】
- 助成金額・規模
○１件あたりの助成額は10万円とします。（総事業費は10万円以上で記載すること）
○ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、
市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
○助成総額は4,000万円を予定します。
- 助成対象団体
○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1、2（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
○団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること
○団体名義の振込口座を持っていること
○団体自らが独自の事務局を持っていること
○オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※1 ただし、青森県、宮城県、埼玉県、新潟県、福井県、静岡県内の団体については、該当各県共同募金会が県内団体を対象とした助成公募を別途実施するため、本助成の対象とはなりません。該当の各県共同募金会までお問合せください。
※2 今回の助成では社会福祉法人は対象となりません（ただし、市区町村を対象とした研修を開催する場合における市区町村社会福祉協議会はその限りではありません）。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。
- 助成対象活動
次の①②を両方実施する活動（事業）で、かつ総事業費が 10 万円以上の活動（事業）
①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業
※①の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと
- 助成金対象経費
・講座開催に要する経費（会場費、通信運搬費、消耗品費等）
・オンラインでの講座開催のための備品購入（PC、通信のための機器等）
・実践活動としてのサロン・見守り・相談等の支援活動に要する経費
（通信運搬費、会議費、器具備品費、消耗品費、賃借料、その他）
- 助成対象期間 ２０２３年７月～２０２４年６月
- 応募締切 ２０２３年６月２０日（火）２３時５９分必着
- 応募方法（オンラインでの申請となります）
web応募フォームからの応募のみとなります。郵送での応募は受け付けておりません。
応募要項や応募書類など、詳細は下記URLの公募サイトをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/31801/
- オンライン公募説明会
本助成の募集にあたり、６月７日午後にオンライン公募説明会を開催いたします。
詳しくは上記公募サイトをご覧ください。
