【助成金情報】公益財団法人パブリックリソース財団「J-Coin基金」（第3回・最終）

2020年9月15日 2020年10月6日

この記事の目次

　※応募要綱のDL、応募フォームへの入力はこちらのサイトからお手続きください。

みずほフィナンシャルグループ、J-Coin加盟行、主旨に賛同いただける企業・団体、そしてJ-Coin　Payのユーザーの皆様とともに当基金を創設し、集まった寄付金を原資として,

新型コロナウイルス感染症に立ち向かっている医療機関・医療関係者、新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止の影響を受けている子どもたち、生活困窮家庭、学生、

さらには、アフターコロナに向けての地域活性化への取組みなど、幅広い分野の非営利団体を対象とした助成を行い、社会の持続可能な発展に寄与することを目的とします。

当基金は、非営利団体に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4 つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。

①医療機関・医療関係者への支援

②子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援

③生活困窮し学業の継続に困難をきたしている高校生・大学生・短大生・専門学校生等への支援

④地域社会、地域活性化への支援

・１団体あたり　　上限300万円（※上記①医療分野のみ500万円まで助成可能）

※応募の事業活動の内容等を勘案して、応募の希望助成額を変更して採択することがあります。

・採択団体数　 80団体程度

※助成対象団体の地域バランスを考慮することがあります。

・支援対象事業・活動の期間：助成決定時から2021年3月31日までの間

　※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。

医療機関・医療関係者支援、保育所、学童保育、学習支援、子ども食堂、子ども虐待防止、生活困窮家庭支援、困窮学生への支援など行っている団体、商店街組合、地域のまちおこし、地域振興等の活動を行っている非営利の団体

非営利の団体とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団、医療法人、学校法人、協同組合、連合会などの非営利団体

※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社・通常の一般社団は除きます。

※ただし、国立病院機構、自治体立病院機構、国立大学法人、地方大学法人は対象となります。

機構全体ではなく病院や部門ごとでの応募も可能です。

書面による書類審査

2020年9月15日（火）～2020年9月29日（火）

9月15日より「J-Coin基金」公募ホームページ内の応募申請フォームに入力してください。

※郵送での応募は受け付けません。

公益財団法人　パブリックリソース財団内

「J-Coin基金」事務局（担当：五十嵐、松本）

※弊財団では、職員全員が在宅勤務にて対応しております。お問い合わせは、大変恐れ入りますが、原則メールでのご連絡をお願いいたします。

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