被災地でのコミュニティビジネス

2月13日、【釜石市】にある沿岸広域振興局にて
「コミュニティ活動・コミュニティビジネスに関する勉強会」が行われました。
講師は「流通科学大学・特任教授・金子幸雄氏」
「都岐沙羅（つきさら）パートナーズセンター・理事・事務局長・斉藤主税氏」
「東京大学・都市工学科准教授・小泉秀樹氏」の方々です。

参加者は県内各地で活動をされているNPO・NGOの方々や産直組合や市民活動団体
・行政の方々などです。
金野幸雄氏は「丹波篠山地域における住民主体のふるさと再生について」
斉藤主税氏は「新潟県岩船地域におけるコミュニティビジネスの取り組み」を講演され
小泉秀樹氏は「コミュニティ活動を成功に導くための仕組み」について解説されました。

今回の勉強会では、コミュニティビジネスについてが参加された皆さんの一番の興味のある所
ようでした。被災地では、仮設に入居されている女性の方々が、キーホルダーを作ったり、
毛糸や布で手芸品を作って内職としているところがあります。
その内職を「このまま終わらせるのはもったいない。うまくコミュニティビジネスに結びつかないものか」
という想いが携わっている団体の方々にあるようです。

「都岐沙羅パートナーズセンター」の斉藤氏は事例を交えながら自分達の活動について
紹介しておりましたが、この先の被災地でのコミュニティビジネスのヒントが沢山あったように思いました。

「都岐沙羅パートナーズセンター」とは震災前からのコミュニティビジネスについてのノウハウを教えて
頂いており、東日本大震災当日（3.11）にコミュニティビジネス研修会を【釜石】で行っておりました。
当時斉藤氏を含め３人の講師の方々が、釜石で震災にあわれました。
それ以降、月に１度【釜石】に来られております。

今回の勉強会で震災を切っ掛けにさまざまなコミュニティビジネスの芽がある事を知りました。
この芽がこの先うまく立ち上り、少しでも復興に繋がってほしいと思いました。