2025年7月16日、「みんなの家・かだって」にて第2回「デジタルサービス実用化検討会」を開催しました。この検討会は、釜石市が抱える地域課題をデジタル技術によって解決することを目指し、市民・行政・NPOが一体となって取り組むものです。
本日は5団体から７名が参加しました。
- 釜石市 総合政策・DX推進室
- NPO法人 いわて連携復興センター
- NPO法人 おはこざき市民会議
- NPO法人 陸前高田まちづくり協働センター
- NPO法人 アットマークリアスNPOサポートセンター
３つの重点テーマにしぼって検討
昨年度実施した「地域デジタルアイデアソン」で寄せられた多くのアイデアの中から、今回は次の３つのテーマに焦点を当てて議論を進めました。
- 子育て支援（子育てスケジュール支援アプリ／お下がりサービス）
- 防災ウォッチ（シニア向け見守り・防災機能）
- 地域交通・買い物支援（移動販売・ライドシェア等の複合モデル）
一方で、行政が主導して進める「地域福祉サービスマップ」については、釜石市の統合型GIS（地理情報システム）で実装予定のため、本検討会では“市民の声を届ける立場”として意見を共有していくことになりました。
- 子育て世代の暮らしを支えるデジタル活用
特に「子育て支援」は、ニーズの高さと実現性の両面から最優先で進めることが決定しました。釜石市では、親戚や知り合いに頼れない移住世帯も増えており、「お下がりの仕組み」や「急な預かり先の情報共有」への期待が高まっています。
今後は、子育てスケジュールアプリと地域内お下がりサービスを組み合わせ、地域の中で支え合える子育て環境の実現を目指します。また、国の「誰でも登園制度」との連携も視野に、行政との協働を進めていきます。
- 地域交通と見守りの新しい形を探る
「地域交通・買い物支援」では、バス事業の維持が難しい現状をふまえ、AIオンデマンド配車や移動販売など、柔軟な仕組みを組み合わせた複合モデルを検討しました。
単なる交通支援にとどまらず、外出や交流のきっかけを生み出す取り組みとしても注目されています。また「防災ウォッチ」では、すでに行われているシニア向けスマホ教室と連携し、ウォッチ端末を通じて防災情報や健康管理を支援する構想が出されました。
「まずはスマホに慣れてもらい、次のステップとしてウォッチを活用する」――そんな段階的な普及の方向性も確認されました。
今後の展開
次回（第3回）の検討会は9月に開催予定です。
今回決定した３つのテーマについて、具体的なアクションプランを策定していきます。
市民の皆さんの生活がより安心・便利になるよう、釜石ならではのデジタル活用を引き続き検討してまいります。
本事業は、日本郵便年賀寄付金の助成を受けて実施しています。
