【助成金情報】トヨタ財団「国内助成プログラム」2024年度助成

2024年4月16日 2024年4月16日

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この記事の目次

募集期間（応募受付期間）「2024年4月8日（月）～6月11日（火）15時」

テーマ：新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進

募集期間（応募受付期間）「2024年4月8日（月）～6月11日（火）15時」

（※専用のWEBシステムでの応募となるため、締切は時間厳守となります。ご注意ください。）

テーマ：新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進

プログラムの趣旨

私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こ
す気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国や社会だけでなく、
私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。

他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大
きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々
が混在する社会状況が進んでいます。
歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、
手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体お
よび各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。

このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく
自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔
軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点
をあて、以下の2 つのカテゴリーでの助成を実施します。

１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成

【助成対象】

日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト

【プロジェクト要件】

①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③上記①、②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること

【助成期間】

2024.11.1～2027（3年間）

【助成金額】

上限：1,500／件（約4,000万円　※助成件数３件程度を予定）

【留意点／備考】

詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を行うことを応募要件とします。

２）地域における自治を推進するための基盤づくり

【助成対象】

一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト

【プロジェクト要件】

①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等）