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申請の受付期間
2020年9月14日（月）～同年11月6日（金）（当日消印有効）です。
【年賀寄付金について】
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」 （昭和 2 4（1 9 4 9）年 法律第 224 号）に基づいて、
日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」 （以下「寄付金付年賀葉書」といいます。）
および「寄付金付お年玉付郵便切手」（以下「寄付金付 年賀切手」といいます。）の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体 に
配分します。
寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として 1949 年 12 月から、寄付金付 年賀切手は 1991 年から発行しています。
【申請可能事業】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。 なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
【寄付金配分事業の分野】
年賀寄付金配分事業は、下表の助成分野に分けて行います。 表 3 助成分野および申請可能額 助成分野 申請可能額
◆一般枠
活動・一般プログラム ・・・公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまで または新規事業を支援 ～500 万円まで
活動・チャレンジプログラム（*1）・・・公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援 ～50 万円まで
施 設 改 修・・・公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援 ～500 万円まで
機 器 購 入・・・公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援 ～500 万円まで
車 両 購 入・・・公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援 ～500 万円まで
◆特別枠 ～500万円
東日本大震災、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風 19 号 および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防（復興） 活動・施設・機器・車両の区分はありません。
新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止（*2） 活動・施設・機器・車両の区分はありません。
（*1）活動・チャレンジプログラムは、新規事業の企画、調査、試行を経て継続事業運営に入っていくステップを支援することにより、社会に先駆的事業が育ち、
配分のすそ野が広がることを企図しています。
そのため、毎年度の申請と 審査を条件として 4 年間継続して配分を受けることが可能となっています。
4 年間継続せずに単年度で完了する ことや、途中の年度から「活動・一般プログラム」としてより大きな事業を申請することも可能です
（*2）特別枠の配分(新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止)については「感染症の予防・拡大防止に関する 事業」とし、
「高齢の罹患者に対する心のケア事業」などは対象外とします。
【申請可能団体】
申請可能団体は、以下に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上 が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が
確定している法人とします。
また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。
◆一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
◆特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
【申請書類の提出先】
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
（※封筒表面に「申請書在中」と朱書きで明記してください。）
受付期間は、2020 年 9 月 14 日（月）から同年 11 月 6 日（金）（当日消印有効）までです。
消印（差出）が 2020 年 11 月 7 日（土）以降の応募については、理由のいかんにかかわらず受理 できませんので、ご注意ください。
