【助成金情報】岩手県令和元年度NPO等による復興支援事業（復興枠）の二次募集

2019年7月19日 2019年8月17日

岩手県では、「いわて社会貢献・復興活動支援基金」を活用し、官民協働による
地域課題解決の取組を行うNPO等の支援を行うこととして標記事業を以下のとおり募集します。

復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、

行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を

行うNPO等への事業費助成を行います。

令和元年度9月中旬以降に開始する次の1から3までのいずれかに該当する事業

◆応募資格

次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。

特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、
地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）
のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体

　補助金交付決定日から令和2年3月31日まで

　令和元年7月3日（水曜）から8月2日（金曜）　午後5時必着

補助対象事業等の詳細については、募集要項等の添付資料を御参照ください。

　令和元年度から、以下の点が変更となっておりますので御注意願います。

補助金額の上限の設定（募集要項2(5)ア参照）
　本事業による補助を受けた実績のある事業者については、補助金額の
上限額が5,940千円となります。
　（補助を受けた実績のない事業者の場合には、従来通り6,750千円です。）
研修受講の義務化（募集要項2(9)参照）
　本事業による補助事業に採択された取組の実施主体にあっては、県が指定する
マネジメント等の研修へ必ず参加してください。
　（研修日程、内容等については採択事業の実施主体へ後日連絡します。）
応募書類の提出部数（募集要項3(3)参照）
　正本1部、副本8部の計9部の提出をお願いします。
応募書類の変更（募集要項(3)イ及び要項様式第2号参照）
　収支予算書（要項様式第2号）について、本事業による助成を受けなくても
継続が見込まれる取組であるかを判断するために、
令和元年度（事業年度）分と令和2年度（その翌年度分）の2年分を提出が必要です。